外部には頼んでいる。それでも、自社で判断できない。

委託先は決まった。予算も通った。定例会も動いている。それでも、示された提案をそのまま受け取るしかない。

会議には相手側の担当者が何人も並ぶ。こちらは一人か二人で、専門用語の説明を受けて終わる。持ち帰って相談しようにも、何を確認すればよいかが分からない。

よくある対処

こうした状況に対して、よく行われるのは次のような対応です。

どれも必要な取り組みです。ただ、相手から受け取る情報を増やしても、自社側で判断できるようにはならないことがあります。

問題は、委託先の姿勢や説明の量だけとは限りません。

提案を評価するための基準が、発注する側にない可能性があります。基準がなければ、示された選択肢のどれが自社に合うのかを比べられず、相手の推奨をそのまま受け取ることになります。

業務の要望が、そのままの言葉で伝えられていることもあります。要件の形になっていないと、標準の機能で足りるのか、業務のやり方を変えるのか、開発するのかという分かれ道が、相手側の判断に委ねられます。

納品後にも同じことが起きます。受け入れの基準と、その後の決め方が残っていなければ、変更のたびに外部へ確認することになります。

ここで確認したいのは、次のような問いです。

これらが決まっていないと、外部の体制を厚くしても、発注する側の判断は増えません。

Latentとの相談では、まず発注の目的と、対象となる業務の範囲を確認します。そのうえで、提案を評価する基準、判断の分かれ道、受け入れの条件、納品後の決め方を整理します。

外部を細かく管理するための整理ではありません。発注する側が、提案・要件・コスト・受け入れについて、自分で判断できる状態をつくるための整理です。